教育のための人・お金(沖縄の場合)

テーマ

沖縄県はこどもが多いといわれています。実際、15歳未満の子供が占める割合が沖縄県では17%にのぼり、全国平均12%、2位の佐賀県14%と比べても群を抜いて高いことが分かります。そのためか、都会を離れ子育てのために沖縄に移住するひとも多くいるといいます。そこで、沖縄県の各自治体は子育て・教育に関してどのくらい人やお金をつぎ込んでいるのか、また、その傾向にはどのような特徴が見つかるのかと考え、今回のテーマとしました。

グラフ

沖縄県の各市町村のこども100人あたりが関わる教育従事者(以下、「教育従事者」)とこども一人当たりの公的教育費歳出(以下、「教育費」)を分布図として作成(参考:沖縄県統計年鑑
1つの傾向としてこどもの数による違いを強調するために各市町村に住んでいるこどもの数によってプロットの色を分けた。

結果

「教育従事者」と「教育費」を増やすと点はグラフ右上に分布する。
こども一人ひとりに関わる人や使われるお金が多くなるということでいえば、グラフの右上に分布する市町村は教育に対して力を入れているといえる。また、このような環境は子育てに適しているといえるかもしれない。

グラフの点の色に注目すると、子供の数が少ない青色の点ほどグラフの右上に分布していることが分かる。
こどもの数が少ない自治体においては、人やお金を子育て・教育に十分につぎ込むことができている。一方で、こどもの数が多い都市部では限られた人やお金で子育て・教育を支援するしかない現状が現れているのかもしれない。「教育従事者」の全国平均値が約16人であることを考えると、沖縄の教育についてはまだまだ伸びしろがあると思う。
沖縄県の未来を担うたくさんのこどもたちのために教育のための人・お金が増えていくことを願います。「子は宝」。

皆さんのコメントお待ちしています。
データ提供やグラフ作成依頼も随時募集中です。よろしくお願いします。

PAGE TOP