教育のための人・お金(都道府県の場合)

テーマ

日本は少子化の時代と言われています。出生数は1973年の209万人をピークに減少し続け、2018年には912万人にまで落ち込んでいます。前回、出生率が高く、子供の人口比率が全国トップである沖縄県の教育について考えるために、各市町村が教育にかける人とお金についてグラフにしました。その中で、「子供の人数が少ないほうが、多くの人とお金を教育にかけている」という傾向が見られました。今回は全国規模で見たときに、そのような傾向があるのかどうか、各都道府県について同じように検証しました。

グラフ

各都道府県の子供100人当たりが関わる教育従事者(以下「教育従事者」)と、子供1人当たりの消費的教育費歳出(以下「教育費」)を分布図として作成(参考:平成27年度国勢調査地方教育費調査(平成27会計年度)
※前回のグラフでは「教育費」として各市町村の公的教育費歳出を選択した。一方で、都道府県単位で公的教育費歳出全体をみると、学校施設の建築費や債務返済などの直接子供の教育に反映されないものが含まれる。なので、今回は、直接子供の教育に関わるお金として、消費的教育費歳出とした。

結果

今回のグラフでも、「教育従事者」と「教育費」を増やすと点はグラフ右上に分布する。
こども一人ひとりに関わる人や使われるお金が多くなるということでいえば、グラフの右上に分布する都道府県は教育に対して力を入れているといえる。また、このような環境は子育てに適しているといえるかもしれない。
グラフの点の色に注目すると、子供の数が少ない青色の点ほどグラフの右上に分布していることが分かる。
こどもの数が少ない都道府県においては、人やお金を子育て・教育に十分につぎ込むことができている。一方で、こどもの数が多い都市では限られた人やお金で子育て・教育を支援するしかない現状が現れているのかもしれない。
一方で、特徴的な点として、京都府があった。京都府は子供の人口50万人以上の都道府県(赤い点)の中で唯一、子供1人当たりの消費的教育費歳出が100万円を超えていた。これについては原因が分からなかったので、何か分かったらぜひ教えてください。

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