「多い?少ない?いつからあるの?」”1秒”で分かる沖縄県保育施設の現状

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沖縄県は子供が多いといわれています。実際、15歳未満の人口は沖縄県人口全体の17%にのぼり、全国平均の12%、2位佐賀県の14%と比べても群を抜いて高いことが分かります。一方で、近年待機児童の問題が問題となっています。待機児童とは「日本において、子育て中の保護者が保育所または学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず入所できず、入所待ちしている(待機)状態の児童」と定義されます。平成31年度の沖縄県の発表によると、全体の2.8%、数にして1702名の児童が、この待機児童になっているといわれています。今回は、待機児童と密接に関わる沖縄県の保育施設について考えるために、沖縄県内の各認可教育・保育施設の事業開始年とその定員についてグラフを作成してみた。

グラフ

令和2年1月現在沖縄県内の認可保育施設の事業開始年と施設定員のプロットを作成

結果と考察

1. 1970年代に事業開始した保育施設は19.5%

1970年代に事業開始した施設は793ヶ所中155ヶ所で全体の19.5%にのぼる。これは、団塊ジュニア世代といわれる第二次ベビーブームの到来と女性の社会進出が進んだことにより、保育施設の需要が増加したことによると考えられる。また、この時期に事業開始した保育施設は定員50人以上の中~大規模の保育所が多い。さらに、40年近く事業を続けていることから安定した保育施設であることも分かる。

2. 2000年代に事業開始した保育施設は14.9%

2000年代に事業開始した施設は793ヶ所中118ヶ所で全体の14.9%にのぼる。1980年代後半~2000年代前半にかけて事業開始する保育所は一時期少なくなるが、2000年代中盤~後半にかけて事業開始する保育施設が大幅に増加した。これは、2000年に行われた保育所の設置主体制限の撤廃により各方面からの保育施設の設置が可能になったことが原因であると考えられる。

3. 2010年代に事業開始した保育施設は55.3%

2010年代に事業開始した施設は793ヶ所中493ヶ所で全体の55.3%にのぼる。これは単純に事業開始から日が浅いことに加え、2015年の認定こども園法改正により、もともとあった幼稚園や保育所などの保育施設が統合・再構成される形で認定こども園として事業が開始されたことが原因であると考えられる。またこの時期の保育施設の大きな特徴として、小規模保育所、事業所内保育所、家庭的保育所などのそれぞれのニーズにあった定員50人以下の小規模~中規模の保育施設が多くみられることがあげられる。

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